「家賃並みで家が買える」その言葉に潜む問題点を考えてみる。

こんばんは。

「現在お住まいの家賃並みで、家が買えます。」

物件の安さをアピールするために、不動産会社やハウスメーカーの広告等でよく見かけるこの言葉。

実際に今支払い中の家賃というものは、月々の住宅ローンの支払額としてはわかりやすい目安になります。

でもこの言葉にいくつかの問題点もあります。

今回は、その問題点について解説していきます。

購入後に住宅ローン以外に掛かる出費。

住宅を購入後に定期的に掛かる費用は、ローンの支払い以外にもあります。

代表的なものとしては、固定資産税と都市計画税です。

この税金は、不動産を所有している方が毎年支払わなければならない税金です。

納める税金の額は、その土地や建物の評価額(市町村が決めています)から計算されます。

また、マンションの場合、管理費や修繕積立金・駐車場代や駐輪場代も毎月掛かってきます。

光熱費も賃貸住宅より持家のほうが高くなる傾向があります。

家の面積が大きくなるため、仕方のないことでもあります。

職場や学校までの距離が遠くなってしまえば、定期代やガソリン代などの費用も高くなってしまいます。

意外と見逃していることは多いのです。

家賃並みの支払い。金利と借入額を確認。

ほとんどのケースは「変動金利」、しかも、銀行の一番低い金利で計算されているはずです。

ところが、この金利は誰でも利用できる金利ではありません。

住宅ローン組む方の年齢・勤続年数・勤務先・収入次第で金利が変わってくる可能性があります。

もう一つ注意して欲しいのが、借入金額です。

広告や現地看板等に記載されている、前提となる借入金額は、物件価格までのものがほとんどです。

それ以外に必要となる諸費用に関しては触れられていません。

諸費用は住宅を購入する際には必ず掛かる費用であり、その目安は物件価格の約1割程度が目安になります。

ある程度の自己資金をお持ちの方ならば問題はないのですが、諸費用も併せて住宅ローンを借りる場合には、物件価格以上の金額を借りる必要があります。

借入金額が増えてしまえば、月々の支払いも増えてしまいます。

広告や現地看板に記載されている返済額を鵜呑みにして、物件を買おうとしたが、住宅ローンの審査をしてみたら月々の返済額が想定していたものより高くなってしまい、予算をオーバーしてしまうということはよくあることです。

そこで立ち止まって物件の購入を再検討できるのならばよいのですが、家族の方が新しい家を気に入ってしまい、後戻りできなくなって契約してしまうといったことも実際にはあります。

このようなケースでは、近い将来住宅ローンの支払いが滞ってしまう可能性が高くなってしまいます。

まとめ。

いかがでしたでしょうか。

住居費は固定費です。

固定費は節約することが難しい費用です。

故に、住宅ローンの支払額は慎重に設定する必要があります。

家賃が払えるなら住宅ローンも払えるといった考え方は間違いではありません。

ただし、そこに潜む問題点を理解したうえで物件を購入する必要があります。

ハウスメーカーや不動産会社の中には、住宅ローンを組ませんることが重要で、その後の支払い能力に関しては関与することはしないといったスタンスの会社も多いのです。

ある意味では、自己責任の世界ともいえるかもしれません。

一番重要なことは、自分たちの返済能力がどれくらいあるかということをしっかり理解することです。