こんばんは。

不動産を購入する際には必要になる諸費用。

前回のブログでは諸費用も含めて住宅ローンが組めるとの説明をさせていただきました。

諸費用といっても金融機関によってローンに組み込めるものと組み込めないものがあります。

今回は諸費用として借りる事ができる費用について、簡単ですが説明させていただきます。

住宅ローン関連費用

住宅ローンに係わる費用のため、全ての金融機関で諸費用として借りられます。

代表的なものとしては、保証料・事務手数料などがあげられます。

登記費用

登記費用は登録免許税という税金と司法書士や土地家屋調査士の報酬の合計金額として計上されますが、

税金も報酬も全ての金融機関で諸費用として借りられます。

火災保険

住宅ローンを利用して住宅を購入する場合、加入することが求められます。

火災保険は諸費用として借りることができることに加えて、地震保険や家財保険、その他の特約についての費用も諸費用の対象となります。

仲介手数料

不動産会社に依頼して住宅を購入した場合に発生する手数料です。

物件価格に応じて手数料の金額は異なりますが、法律よりその上限は決められています。

仲介手数料は諸費用として借りられます。

しかしながら、不動産会社によっては請求されるローン代行事務手数料やコンサルタント料といった名目の費用に関しては、本的根拠が無いため、諸費用として借りることはできません。

固定資産税・都市計画税精算金

固定資産税と都市計画税の精算金はほとんどの金融機関で諸費用として借りられますが、

フラット35は諸費用として認めてはくれません。

売買があった年のみの精算なので、それほど大きな金額とはなりませんが、フラット35で借りる場合は注意が必要です。

追加工事費用・オプション費用

追加工事費用に関しては諸費用として貸してくれる金融機関は多いのですが、オプション費用に関しては金融機関によって対応が異なります。

追加工事費用とオプション費用の違いですが、売主もしくは施工主に依頼して行われるものが追加工事になります。

その際には追加工事請負契約書などが交わされるため、その書類を金融機関に提出することによって諸費用として融資が受けられます。

オプション費用とは外部の業者に依頼して工事を行ったり家電や家具などを購入するために用いる費用になります。

金融機関には見積もりや請求書を提出することにより、諸費用として融資が受けられるようになります。

金融機関によって、諸費用として認められる項目が異なるため（エアコンは認めるがカーテンレールは認めないなど）、事前に金融機関に確認を取るように致しましょう。

まとめ。

いかがでしたでしょうか。

諸費用に関しては不動産会社によっては説明不足によってトラブルに発展するケースも多いようです。

住宅ローンは不動産会社に任せっきりにしないで、疑問点は必ず解決するようにしましょう。