こんばんは。

１ドル１３０円を超える円安を記録してからしばらく経ちますが、あいかわらず円安傾向は続いています。

世界的なインフレ懸念からアメリカの利上げによる金利差の拡大の影響で円安相場になっており、輸入品を中心に値上げが相次ぎ、日々の生活にも影響が出てきています。

当然この状況は建物減価や住宅ローンにも影響を及ぼしてきています。

本日は、円安が住宅ローンに及ぼす影響について解説していきます。

住宅ローンへの影響は。

住宅ローンの金利は変動金利と固定金利の２つに分類されます。

この事は皆さんもご存じかとは思います。

この２つの金利は決まり方が異なります。

変動金利は金融機関が最優良企業に対して短期間の融資を行う際の最優遇貸出金利である短期プライムレートに連動し、固定金利は新発１０年国債の金利（長期金利）に連動して決められます。

この２つの金利がどちらも円安の影響を受けるわけではなく、固定金利が円安の影響を受け、金利が上昇傾向にあります。

ちなみにですが、固定金利の商品はフラット３５などの長期固定の商品を指し、３年固定や10年固定などの期間限定の固定金利の商品は変動金利の扱いになります。

変動金利は日本銀行の金融政策の影響を直接受けるため、当面の金利上昇は考えづらい状況です。

現在、固定金利は円安の影響だけではなく、海外の政策金利の影響も受けます。

アメリカだけではなく欧州なども政策金利を引き上げているため、より金利上昇への圧力を受けやすい状況になっています。

今後の見通しと対策。

円安の傾向は今後しばらくは維持されそうですが、アメリカのインフレがピークを迎えたのではないかという期待感もでています。

これからはＦＲＢの利上げの影響も出てくるであろうから、インフレの懸念は年内にも落ち着きを取り戻しそうです。

個人的な意見ではありますが、日銀が金融政策を変える事は難しいと思っています。

日銀はマイナス金利政策を止めて、金利上昇を容認してしまえば、住宅ローンだけではなく企業が受けている融資の金利も上昇し、中小企業の倒産件数が増え、景気がより悪化してしまうおそれがあるからです。

円安や物価上昇を抑えるために、マイナス金利政策の転換を求める政治家やそれを唱えるコラムニストなどもいますが、日本のおかれている現状を鑑みればできないはずです。

とはいっても、先行きは不透明であることは変わりはありません。

今後、住宅ローンを検討する場合は、今まで以上に慎重な選択が求められます。

現状では変動金利と固定金利の金利差がより拡大しているため、変動金利を選択する方が圧倒的に多いですが、金利上昇の局面ではより慎重な選択が求められます。

可能性は低いとは思われますが、変動金利が上昇した局面も想定して、余裕を持った資金計画を組む必要があります。

金利が想定外に上昇したとしても、ある程度支払っていける無理のない資金計画を立て、実行していきましょう。